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空き家問題
2015年5月に空家等対策特別措置法が施行されてから、「空き家問題」という言葉を耳にする機会が多くなっています。そして、空き家問題は所有者側の視点ではなく、近隣住民側の視点で語られることがほとんどです。その結果、「空き家は地域の景観や安全を損なうものである」という負のイメージがついてしまいました。
しかし、空き家を巡る問題のほとんどは、所有者が悪で近隣住民は被害者という単純なものではありません。所有者自身も、空き家の管理や活用について問題を抱えていることが多いのです。そして、所有者が抱える問題の多くは、法律や税制、もしくは物理的な問題であることが多いため、簡単に解決することができないのです。
空き家の多くは高齢者が住んでいた自宅もしくは親から子供たちが相続した実家です。そのため、空き家には家族との想い出が詰まっており、利活用することに抵抗があるという方が多くいらっしゃいます。
例えば、親が自宅を所有している場合、いつか自宅へ帰りたい・思い出が詰まっている家を売りたくない・認知症になっているなど利活用の判断ができないなどが原因となり、取り壊しや売却がうまく進まず、その間に建物はどんどん老朽化していきます。
このように、利活用ができるようになるまで数年、長いと10年以上かかることもあります。その間、誰も利用していない住宅は一気に傷んでしまいます。老朽化が進むと屋根や外壁などの建材が剥がれ落ちたり、建物が傾いて倒壊する危険性が高まったりとさまざまな問題を引き起こしてしまいます。
空き家の管理が行き届いておらず、周辺環境に悪影響を及ぼしてしまっている場合、平成27年5月に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、「特定空家」に指定され、行政からの指導や処分が行われるようになりました。
特定空家に指定された後に自治体から改善の「勧告」を受けると、「住宅用地の特例措置」の対象から除外され、固定資産税の優遇措置が適用されなくなる関係から、固定資産税額はおおよそ更地状態と同等の最大6倍となる場合があります。さらに自治体からの「命令」に応じずに違反となった場合、最大50万円以下の過料が科せられてしまいます。
そのためにも、空き家になったら放置せずに適正に管理することが必要です。
空き家
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空き家の相続や管理、活用をおこなうにあたっては、さまざまな専門家との関わりが必要になってきます。また、相続や管理、活用を成功させるには親身になって一緒に考えてくれる知識・経験の豊富な専門家を見つけることが重要なポイントとなります。
しかし、そのような専門家を見つけ出すのは容易なことではありません。また、見つけたとしてもご自身でそれぞれの専門家と個別にやり取りをおこなうのは大変時間や労力の掛かるものとなります。
そのような問題を解決するために、弊社では弁護士・税理士といった専門家や解体・草木剪定などの専門業者等と連携し、一括して相談、対応できる体制を整えました。
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